総量規制と連帯保証人

資金の融資を受ける際によく出てくる言葉が、連帯保証人。連帯保証契約に基づいて借主の側で準備する第三者のことです。借主の返済能力を保証し、同時に借主が万一返済不可能となった際の代理弁済の責務を持ちます。テレビドラマなどで頻繁に出てくる名称なので、ご存知の方も多いことでしょう。

この連帯保証人と総量規制の関係性を語るについて、どうしても問題になる点があります。連帯保証契約を結ぶ場合、借主の与信調査(収入や返済能力などを調査する)を行うにあたり、連帯保証人に対しても与信調査を行わなくてはなりません。代理での弁済義務をも持つわけですから、当然といえば当然です。問題になるのは、連帯保証人を立てた場合に、その保証人の年収も合算した上で総量規制が適用されるのか? つまり、連帯保証人さえいれば総量規制枠である年収額3分の1を借主が借りている場合でも、追加融資可能となるのか? これがまず第一の問題になります。

第二に、連帯保証人自身が年収額3分の1相当の借財をしている場合は? この場合、そもそも保証人としての存在意義や価値があるかどうかが疑わしいですよね。これって一体、どう解釈されるのでしょう?

第一の疑問に対しての解答は、ノーです。連帯保証人を立てたとしても、借主本人の年収額だけが総量規制の制約対象となります。だから、借主がすでに年収3割分の借入を行っているなら、消費者金融等ノンバンクでの借入は不可能となるのです。これでは保証人を立てる意味がありませんね。

第二の疑問の答え。この場合については、実のところ法律には明確な記載がありません。とはいえ、総量規制自体が「過剰な貸付」を禁止する意味合いで設けられた法律。代理弁済義務を負う格好になる連帯保証人の財務状況が悪い中で、保証契約を締結すること自体に無理があります。ゆえにこれも、総量規制違反と見做されることになるでしょう。

連帯保証契約というモノ、出来ればしたくないですね。総量規制のおかげでややこしい面が増えたし、もしもの場合は人様に迷惑をかけてしまうのですから。

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