総量規制への金融庁の見解

貸金業を管理統括する大元の官庁である金融庁。お役所の総量規制に対する見解は、どのようなモノでしょうか。

金融庁自身は、総量規制施行前の段階で、改正貸金業法に対して一定の緩和策を講じるべきとのスタンスをとっています。ノンバンクからの申し入れが殺到したことも想像されますが、そもそも顧客の生活を守るはずが、むしろ従来の生活を圧迫されかねない人々も出現することを危惧していました。金融庁の総量規制に関するプロジェクトチームから、規制施行後に新規の借入が不可能となる借主が全体の約5割にも上るとの試算が出されました。借り手の資金繰りが円滑にいかなくなり困窮する弊害を、当初から念頭に置いていたのです。

そこで金融庁は、例外的措置あるいは除外となる借入について、もっと緩和するべきとの発表を施行前段階において行っています。海外での葬儀や通院、入院といった緊急時における融資などは例外にするべき。「社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け」は、例外としなくてはならないとの見解を出しています。

人道的、現実的な見地からすれば、金融庁の意見は正しいといえるのではないでしょうか。過剰な貸付も借りすぎも、借り手を苦しめるには違いありませんが、猫も杓子もすべて年収3分の1以内という取り決め自体がナンセンスです。低所得者層なら3分の1でも苦しいでしょう。高給取りなら、4分の1借入でも楽チンかもしれません。そうした返済条件は個々人の状況や環境が左右するものでしかないからです。ひとくくりに年収3分の1以内ならOKとしてそれ以上は無条件で貸さないシステムのほうが、どうかしているといえるでしょう。

この取り決めに対して無関係である銀行。もしも、銀行すら貸金業法及び総量規制の対象だったとしたら? まさしく空恐ろしい現実が待っていたに違いありません。総量規制の縛りなく融資を受けられる場所もなく、ひたすら貧乏に耐える。その日の食い扶持に困る人さえ出てきていたかも・・・。

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