総量規制と年収証明

2010年(平成22年)6月18日に本格施行された総量規制。この施行に伴って、消費者金融からの借入やクレジットカードでのキャッシングに関する取り決めが大幅に変わりました。年収額3分の1以上の借入ができなくなったことが、とくに大きな変化として挙げられます。

その他で変わったことといえばクレジットカードをつくる際や消費者金融で申し込みを行うにあたり、年収を証明する書類を用意することが義務化されたこと。従来は、自己申告の年収(月収)、会社に在籍する証明さえ出来れば50万円でも融資を受けられたものでした。それが総量規制の施行により厳格化され、借入希望額が50万円以上の場合や、他社と合わせての借入が100万円以上になるケースでは、確実に年収額が分かる書類を準備しなくてはならないことになったのです。

年収を証明する書類とは「源泉徴収票」「住民税決定通知書、納税通知書」「確定申告書」「所得証明書(市区町村役場にて発行のもの)」「給与・賞与明細(数ヶ月分)」などなど。これらいずれかの書類が、申し込みの段階で必須となったのです。

こうした措置がなぜ必要となり義務化されたのか。これは、総量規制の制約そのものが年収額を基準としているから。借り手の年収額がはっきり分からないことには、いくら貸せるのか、まるきり貸せないのかの判断がつかないからです。法律で定められているからとはいえ、少々面倒臭い話です。

銀行カードローンでの借入なら、申し込み段階でこのような手間を味わい、煩わしい思いをすることはありません。数百万円の借入を希望するのであれば収入証明を必要とされるケースもありますが、基本的には審査終了後の契約書類送付まで不必要です。

手間取らずカンタン申し込みが出来るのは、忙しい現代人にとってありがたいこと。即日で審査結果の出るところもあり、そういう意味でも大助かりです。

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