貸金業法と総量規制

総量規制は、貸金業法の一部です。2007年(平成19年)12月19日に施行された通称『改正貸金業法』ですが、従来の貸金業を取り締まる法律は呼び名が違いました。そもそもは『貸金業の規制等に関する法律』といい、先の年月日の施行に伴い『貸金業法』と名称が改められたのです。

この貸金業法ですが、総量規制の他にも様々な新しい取り決めが含まれています。最もよく知られているのは、グレーゾーン金利の撤廃ではないでしょうか。いわゆる年20%を超える利息を、借主側に請求することができなくなった措置のことです。これにより、消費者金融側としては利益率の大幅な削減を余儀なくされました。加えて、年収額3分の1を超える融資が不可能に。また、その3分の1の金額は他社からの借入も含めての総額であり、もしも顧客が多重債務者なら追加で融資することが非常に難しい、あるいは融資不能と判断せざるをえない状況すら出てきます。消費者金融にとってみれば、踏んだり蹴ったりであるのが貸金業法の内容です。

とはいえ、借入を希望する個人の側からすれば、これは案外渡りに船の法律であるかもしれません。なぜなら、グレーゾーン金利の撤廃に伴う過払金返還で、それまでただ返済するのみであったか、借りて返すを繰り返す自転車操業であった人でも、一時的に潤うケースが出現したからです。これが私たち一般庶民に対しての、改正貸金業法によるメリットの第一。

あるいは、消費者金融からの借入が難しいとしても、銀行ローンという抜け道のあるおかげで借入先自体はなくならない。融資枠自体も大きく設定されている場合が多いだけに、借換えによるおまとめローンも組みやすい。なにより、グレーゾーンがなくなったことで返済利息が大幅に削減される。意外や意外、一般庶民にとってはメリットが沢山あるのが貸金業法なのです。

従来のように個人向け融資の花形が消費者金融であったなら、総量規制を初めとする改正貸金業法は足かせでしかなく、大変に邪魔なモノでしかなかったでしょう。が、銀行ローンのようなほぼ完全に規制の対象外である借入先も残ったため、私たちにはむしろ歓迎するべき法律となっているのが真相なのです。

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