総量規制と不動産担保ローン

不動産担保ローンと総量規制の関連性について。「不動産担保貸付け」は、総量規制の適用除外となっており、制約を受けません(施行規則第10条の21第1項各号)。すなわち、資産としての不動産(居宅を除く土地付一戸建及び分譲マンション、土地)があるなら、それを担保に年収額3分の1以上の借入を行えることになります。

不動産担保ローンに関して注意しておきたいのは、居宅、いわゆる今現在居住している住宅を担保とする場合。これが実は、他の不動産と異なり総量規制の対象となる点です。自宅まで“質”に入れてしまうようでは返済は覚束ない、と判断されてしまうわけなのでしょう。この点には、重々注意しておかなくてはなりません。

自分の保有する不動産は自宅しかない。その上、すでに年収3分の1相当額の借入を行っている。該当する方は、新たな借入ができないと思ってお悩みではないでしょうか?

しかし、それは杞憂です。全くその心配はありません。総量規制が適用されるのは、貸金業法の管轄内である消費者金融や信販会社などノンバンクのみ。銀行は、貸金業法とは一切関係がないのです。

近年、銀行が直接個人向けに融資を行う銀行カードローンが沢山誕生しています。この誕生ラッシュは、総量規制施行により一般個人がサラ金などからの借財が難しくなることを見越しての動きです。それだけ需要があることの裏返しでもあるわけですね。

ようするに、自分の持つ不動産が自宅しかない場合でも、銀行からであれば借入が可能になるのです。銀行ローンなら500万円や1000万円などの大型融資が可能で、おまとめや借換えもしやすい。利息が最大でも10数%であるのも魅力です。さらに消費者金融での借入があれば、借入状況や年収などの個人情報が逐一信用情報会社データベースへ記録されますが、銀行からの借入なら記録されません。個人の信用に傷がつかないのも、大きな魅力となっています。

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