総量規制の基準

『改正貸金業法』自体は、いくつもの新たな取り決めが設けられています。たとえばグレーゾーン金利の撤廃。これにより貸金業者は、利息制限法で制限された利率(15%~20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の差額分の利息を請求することが不可能になりました。この差額分をグレーゾーンといい、債務者側はこれを過去完済した負債の分まで業者へ請求することが可能に。いわゆる過払金の返還が、これに当たります。

総量規制においての核となる最大の制限は、総借入の残高が年収の3分の1を超える貸付ができない点です。仮にA氏の年収が1000万円あったとしたら、300万円以上は貸せない。超過して貸すと、業者は行政処分の対象とされてしまうのです。そうした個々人の借入総額については指定信用情報機関へ照会すれば、一発で判明します。この情報照会義務にしても、新たな取り決めの重要な要素となっています。

総量規制と信用情報機関に関連するもので、業者側が遵守しなくてはならない取り決めが他にもあります。

・自社からの借入残高が50万円超となる貸付けに対しては、年収情報等を照会する必要がある。⇒つまり、一社からお金を借りる際に50万円を超える希望額を提示した場合には、情報を照会されるワケですね。

・総借入の残高が100万円超となる貸付けの場合も同様とする。⇒他社分をも含めた貴方の総借入金額が100万円を超える場合にも、同じく年収情報等を照会する必要があるのです。

いずれにしても、貴方の年収がいかほどなのか。この点が非常に重要で、欠かせない条件ということになってきます。年収の3割を超えるような債務を返済することは常識的に不可能。どこにその割合を定めた根拠があるのかは分からないまでも、ともかく、法的にはそのように決定されてしまったのです。

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